2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
近年の人的交流、また文化的交流がどんどん広がっていること、これは非常に喜ばしく思っております。だからこそ、この徴用工の問題というのは非常に残念で仕方がありません。
近年の人的交流、また文化的交流がどんどん広がっていること、これは非常に喜ばしく思っております。だからこそ、この徴用工の問題というのは非常に残念で仕方がありません。
○渡辺（周）委員 日本政府としては、お越しいただけないのでしょうか、それぞれの被災された地域にも日中友好協会があって、どの自治体も中国とは姉妹都市提携を結んだり、さまざまな人的交流、文化的交流を行ってきた、そういう意味では、年に一遍、その国がいろいろな考えがあるにしたって、この日ぐらいはぜひ来て、国を代表する方にやはり献花をしていただきたい、そういう要請もしないんですか。
ＮＨＫが七月に実施した平和観についての世論調査では、日本の平和を守っていくために今最も重視すべきことは何かとの問いに、武力に頼らない外交が五三・四％、民間レベルでの経済的・文化的交流が二六・〇％であったのに対し、武力を背景にした抑止力は僅か九・四％でした。
この問題では、日中双方が、領土にかかわる紛争問題の存在を認め、冷静な外交交渉による解決を図るとともに、現状を変更する物理的対応、軍事的対応を厳しく自制し、両国の経済関係、人的、文化的交流に影響を与えないよう努力を図ることであります。 専ら力対力の立場からこれらの問題を軍事力の強化、軍事同盟強化、憲法九条改悪に利用するというのは、日本国民を危険にさらす最悪な姿勢だと言わなければなりません。
〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 つまりは、何が言いたいかというと、こういったことの長年の積み重ねっていうのが、私は日韓関係にこれまで携わってきた方々に敬意を込めても申し上げているんです、ただ、併せて反省もしなきゃいけないと思いますが、そういった長年の積み重ねが相互依存関係で経済、そして人的、文化的交流、こういったものにつながっているということは我々はきちっと考えなきゃいけないんじゃないでしょうか
しかし、それだけではなくて、経済も、人的、文化的交流も含めて、さらにはグローバルな課題も含めて展開をしなきゃいけないと。
そういう機会に、例えば、今後の文化的交流が深まっていくことを期待している、あるいは、さまざまな協力が発展することを期待しているというふうにおっしゃったんですが、今後の日韓の間での交流あるいは協力関係をさらに進めていく上で課題になっている具体的な問題とか、こういう取り組みを今準備中あるいは協議をしているというふうなことで、今この時点でお答えできるところがあれば、具体的に何かあれば伺いたいんですが、いかがでしょうか
年に一人とか二人を来ていただいているような状況で、これをもっと戦略的に、人的交流、教育交流、文化的交流も含めて、親日派、知日派づくりというのを外交戦略上で、予算の確保も含めて、しっかりと柱として打ち立てていただきたいというお願いをしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次は、ちょっとロシアについて触れさせていただきます。
せっかくこれまで外交努力の中で、日本と韓国、近くて遠い隣人だと言われてきた両国が、人的交流、文化的交流、経済的交流、さまざまなことをして、例えばワールドカップサッカーの共催もまさにそうだったと思いますし、今の韓流ブームと呼ばれるものも、やはり一つのお互いの相互理解に大きな影響を与えているということは否定できないことであります。
しかし、在外公館があることに対する在外邦人の安心感、当該公館が従来構築してきた情報網、現地との人的、文化的交流の維持、継続もまた重要です。
そうすると、人的交流とか経済的交流とか文化的交流といったものが世界各国本当に緊密になっていく中で、果たして一国だけで本当に一国の平和を維持、守ることができるのかという問題と、また逆に、一国だけで国際社会の紛争といったものを収拾することができるのかというふうなことを考えたときに、これほど緊密な国際協力がさまざまな分野で行われている今日の世界情勢を考えたら、やはりそういった中で、どういった役割を経済的に
保守新党としては、我が国が国際的にどれだけ貢献しなければならないかということは、国際的にいろいろな情報を収集していかなければならない、そしてまた、民間外交を初めとして、人的交流をも、また文化的交流をも盛んにしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
例えば、医療支援についても、緊急時にどうするか、それから難民等に対してどうするか、あるいは長期的展望に立った文化的交流を踏まえて医療支援の長いプログラムをどうするか。 パキスタンにもこの二十年アフガン難民が流入し、さらにまたこれからの流入も案じられる中で、やはり医療ということを単に技術として考えておられる側面が非常に強くて、そのことが非常な問題だと私は思っております。
現在、当市の港湾を拠点にいたしまして、北方領土問題解決の環境整備の一環として、北方四島とのビザなし交流、北方四島住民に対する人道支援、自由訪問などの人的、文化的交流が行われております。また、本年二月に、新たな交流拠点施設となります道立北方四島交流センターが当市に設置されました。
ただいま大蔵省の方からもお答え申し上げたとおりでございますが、租税条約と申しますのは、委員もよく御承知のとおりでございまして、国際的な二重課税を防止、回避することによりまして、経済交流、人的交流、文化的交流、こういうものを盛んにしようという目的が基本にあるわけでございます。
しかもその長期滞在に当たりまして、共同で地域振興だとか高齢者対策なんかも話し合うような集いの場をつくろうというような事業でございまして、その伝統文化の交流とか宿泊機能を備えた拠点施設の整備を中心とした事業でありまして、これに対しまして地域総合整備事業債を許可し、さらに人的、文化的交流を行う事業に対しまして特別交付税によって支援をすることといたしたものでございます。 以上でございます。
「沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらにひろく太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧げられた多くの方々の霊を慰める道であり、」「われわれ国民の誓いでなければならないと信ずる」。 私は、この誓いを日本国民一人一人がその胸に銘記するためにも、毎年五月十五日を永遠の記念日として国民の祝日にしておくべきではなかったかと考えております。
我が国と諸外国との間の経済的、文化的交流の拡大等に伴い、本邦に入国する外国人は、年間約四百二十五万人に上っており、その活動の内容はこれまで以上に多様化しております。また、その一方で、そのほとんどが不法に就労していると思われる推計約二十八万五千人の不法残留者が存在し、加えて、近隣諸国からの集団不法入国事件の発生が顕在化しつつあり、これが社会問題化いたしております。
我が国と諸外国との間の経済的、文化的交流の拡大等に伴い、本邦に入国する外国人は年間約四百二十五万人に上っており、その活動の内容はこれまで以上に多様化しております。また、その一方で、そのほとんどが不法に就労していると思われる推計約二十八万五千人の不法残留者が存在し、加えて、近隣諸国からの集団不法入国事件の発生が顕在化しつつあり、これが社会問題化しております。
沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらにひろく太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧げられた多くの方々の霊を慰める道であり、沖縄の祖国復帰を祝うわれわれ国民の誓いでなければならないと信ずるものであります。 これは当時の、五月十五日の政府声明ですよ。これと似たようなものが佐藤元総理のあいさつとしても出ている。